政治は夢を現実にすること――ＰＡＲＴⅡ

平成26年牛久市議会定例会（９/４～９/25）が閉会となりました。平成25年度牛久市歳入歳出決算認定での特徴は、政府の経済対策事業を最大限活用することによって建設関係の大型事業を盛り沢山（三年分を一年でやってしまうほどの）実施できたことである。平成26年度一般会計補正予算では、下根中学校の増築を認定するかどうかが一番の争点となったが、ひたち野地区に新しい中学校をつくるべきだという議員提出の決議案が採決されるとともに、同中学校の増築も認められませんでした。新しい中学校をつくるにしても現時点では敷地をはじめ全てが真っ白の状態のため、一部増築をしなければ数年後に教室のない生徒が発生してしまうことになり（柳井哲也は一部増築には賛成）、対象となる生徒達や関係住民に不安感を与えてしまう結果になったことに議員の一人として大きな責任を感じています。できるだけ速やかに安心できる形を作って参りたいと考えています。

議員提出決議案第4号（ひたち野地区に新たな中学校をつくること）について、柳井哲也は下記のように条件付きの賛成討論をしました。

　その条件の一つでありますが、私はこれまで一般質問において、常磐線の西側に位置する東猯穴地区、東大和田地区、猪子地区は牛久市の発展及び牛久市の人口増加率を維持するため是非とも住宅開発をすべきであると繰り返し発言して参りました。その考えは現在も変わりません。その上で私は中学校と言わず将来は生涯学習センターや多目的広場なども作っていくべきであると考えています。そして中学校を新設するとすれば東大和田地区が最適と考えており、タキイ農場（中学校新設を主張する議員の圧倒的多数がここを主張しているが敷地中心部がかなり低くなっていて土木費用がかなり嵩んでしまい現実的でない。また土浦市と接しており新たにつくる場所として位置的に相応しくない）跡を主張している人とは考えを異にします。東大和田地区（高台の平地林が広がっている調整地域で学校用地に最適）であればコストカットも十分できますし、道路の整備が進めば一厚西地区や猪子地区から6号国道や常磐線を渡らずに5分程で通学も可能になるからです。

その二つ目は決議案に書かれた後半部分の「今日に至る校舎増築、学区変更、臨時教員増など行き当たりばったりの対応であった」との表現は、質疑のときに述べたとおり（柳井哲也が教育民生常任委員長を受けていた時にひたち野うしく小学校の新築と下根中学校の生徒増加に対応するため、平成20年2月に「通学区域審議会」－ひたち野うしく小学校は中根小学校との通学区域を、下根中学校は平成26年に１教室不足することになるが、第一中学校と南中学校は空き教室が発生しているので学区変更の調整をしていただきたいという諮問内容に対し、奥野地区を除く小中学校の関係者を委員とする審議会－を結成し、意見が集約された平成22年7月に、佐藤教育委員会委員長に新たな学区編成の形を答申している。審議委員は議員2名・区長約15名・小中学校長・ＰＴＡ会長及びＰ連会長などであるが、各区長さんは通学区決定した後に異論が出ては大変として子ども会育成会等に集まってもらうなど各地区ごとに真剣な対応をしてくれたことを、柳井哲也はしっかり把握しており、今も感謝の念を抱いている。審議の中で神谷二区の児童生徒は牛久第二小学校へ、中学校は第三中学校へなども話され、全体として当初事務局より提案されたものとは大幅に変更されている）あまりにも事実を知らないものであり、認められるものではありません。

また「速やかな中学校建設を求める」についても増築を全く認めないということは実際上不可能であり、増築を認めた上でできるだけ速やかにという考え方をとった次第です。このように数カ所について厳しいチェックをさせて頂きながらも決議案の表題を含む要旨については同意できますので、柳井てつやの賛成討論としました。

請願第6号に対する反対討論を柳井哲也は本会議で下記のように行いました。

請願第6号は、これまでやってきた日本の農業政策をそのまま踏襲していくもので、今回の農業改革の実効を全く無くしてしまうものです。今安倍内閣は農家を補助金で助ける政策が大失敗であったことを初めて認め、不退転の決意で改革に取り組んでいるのではないでしょうか。日本国における重要さの点で、今回の農業改革は憲法改正問題に匹敵する大改革であると私は理解しています。

自民党政府が進めてきた日本のぬるま湯農政は、結果として農家を駄目にしてしまい、日本国中に耕作放棄地を作ってしまったのです。日本の農業は破たんしているといったら言い過ぎでしょうか。戦後約70年の間一度もできなかった農業改革、初めての改革をここで止めてしまったら、日本は農業のみならず、国そのものの存続すら厳しくなってしまうでしょう。日本の農業を立て直すのに、これまでと同じやり方で何とかなると思っている人は一人もいないでしょう。補助金に頼らなくてもやっていける農家はいくらでもあります。河童大根で頑張っている農家、お盆やお彼岸の時期に特に評判の高い牛久の菊づくり農家、おいしい河童米を直接消費者に販売しきってしまうコメ農家など、牛久市内には持てる能力を振り絞って健闘している農家があることを皆様も知っているはずです。牛久市の農業は、どこにも負けない作物を生産し、安全野菜の地産地消をさらに進めて、日本農業のモデルとなるよう努力していくことと考えます。

本請願はこのような考えに逆行するものであり、議員の皆様には反対されますようお願いし、反対討論といたします。

請願第6号に対する反対討論を柳井哲也は産業建設常任委員会で下記のように行いました。

私たち議員の仕事は、市民が幸せに暮らしていけるようにしていくこと、将来に向かって持続可能な社会を作っていくことです。これまでずっとやってきたことが制度疲労を起こし、改革しなければならなくなったときは潔く変えていくことこそ政治家の仕事と思っています。

日本はこれまで農業改革が最重要課題になっていたにもかかわらず実質的に無策のまま徒に時を経過させてしまったのです。農家を敵に回すと選挙で負けてしまうというその恐怖心から、時の政府は改革の名のもとに補助金で農家を助けるというぬるま湯行政を続ける以外考えが及ばなかったのです。

今日本の農業改革は待ったなしです。改革に大きな痛みはつきものです。国内のみならず地球的規模の視点から日本農業の再構築を図っていかねばなりません。勿論ＴＰＰも大きくかかわっているのです。戦後約七十年の間一度もできなかった農業改革、初めての改革を今ここで止めてしまったら、日本は農業のみならず国そのものの存続さえも厳しくなってしまうことでしょう。本請願の目指すものはこれまでの農業政策をそのまま守っていくものであります。

繰り返しますが、政治家の仕事は改革することです。政府が今進めている農業改革を、この牛久市議会が止めてしまってはなりません。

牛久市の農業は地産地消を更に進めて、日本農業のモデルとなるべく努力していくことでしょう。本請願はこのような考えに逆行するものであり、同僚議員の皆様には是非とも反対していただけますようお願いし、私の反対討論といたします。

御嶽山の噴火により多くの犠牲者と行方不明者が出てしまいました。阪神淡路大震災、東日本大震災と原発の過酷事故、大型台風や暴風雨による大災害など、近年自然災害の発生が止まりません。火山噴火の可能性を考えたら、日本は火山列島といわれているだけに大変なことになります。しかしこれからは地震や津波と同様に噴火なども含めて事前防災と減災対策をしっかりとやっていかねばなりません。

私達は日々殆ど意識することなく自然の恵みを山ほど頂いてきました。四季折々の素晴らしい景色、真夏でも涼しさを感じる大木の林、キノコや山菜、魚や貝類、海水浴や澄んだ空気など無限にあります。遠い昔、私達の祖先が抱いていた自然の中で生かしてもらっているという感覚をもう一度想起すべき時にあるのでしょうか。便利さと安全を上手に調整しながら生きていく方法を見出していきたいと思っています。

牛久市は自然災害に強い街であるといいましても、3.11のときは大分被害がありました。今後も安心できる状況にはありませんが、市民の皆様の知恵を結集できれば、夢と希望一杯の街にすることも可能であると考えます。どうか皆様方のご指導を心からお願いします。