12月議会報告

　皆様元気ですか。柳井てつやは、平成26年第4回牛久市議会定例会で活動しているところです。11月21日に開会し、12月8日までの会期となっています。柳井てつやは初当選以来休むことなく一般質問を行い、そのつど後援会の皆さまに活動報告をやっていこうと決意し、現在3期12年目を迎えています。その間平成23年と平成24年の2年間は議長職を与かっていたため止むを得ず登壇できませんでした。その上公務も殆ど休みなく続いたため後援会の皆さまに活動報告をして歩くこともできないままで現在それを取り戻そうと努力しているところです。現在は議会運営委員長を受け持っていますが、いつも緊張感をもって取り組んでいこうと思っています。

　今回一般質問をした議員は13名でこれまでで一番少なかったように思います。柳井てつやは、初日の11月26日で今回の質問は以下の通りです。

〖柳井てつやの質問〗　１．中学校新設検討委員会の設置について

　下根中学校の生徒数が増加しつつあり、増設していく計画が進められています。とりあえず増設をしておき、しかる後に、さらなる増設で対応していくかあるいは別のところに新たな中学校をつくっていくかの判断を改めてしていきたいというのが市当局の方針であろうと私は理解しているのですが、増設は全く必要がなく即中学校新設に向かっていくべきであると主張している議員も一部にあり、関係する住民の中には本当にそういうことが可能なのかと考えている人もあります。私たち議員にはひたち野地区の住民や下根中学校の通学区域の住民の方々に十二分に理解していただく形をつくっていく義務と責任があるのではないかと考えた次第であります。

　即ち中学校新設検討委員会を新たに設置し、この中で議論を重ね住民の意思を確かめながら答えを出していくことが最も民主的で、市民にとってわかりやすい安心できる牛久市政の在り方ではないかと考えます。

そこで(１)の質問です。増設の問題と新設の問題を整理整頓しながら様々な意見を交換しまとめていくための中学校新設検討委員会の設置をしていくべきと考えますが関係部局のご所見をお聞かせください。

(２)安倍内閣が今後どうなるのかは予測が難しいですが、最も大きな政策の一つは「地方創生」です。(通告書を提出した時点では、安倍首相はまだ解散宣言をしていませんでしたのでこのような質問内容になった次第です。)

　いずれにしましても将来にわたって発展可能な日本国にするためには、地方自治体が消滅していくようではなりません。ひたち野地区のピークが平成30年ごろでその後は少しずつ青少年の人口が減少していくという統計上の数字ができているとするなら、それを是正し漸増していくような対策をとっていかなければなりません。それが安倍首相が主張していた地方創生の中身でしょう。

　国が地方創生を主張する以前から牛久市政は既に将来にわたって持続可能な牛久市の形を作るべく努力してまいりました。これからも発展し続ける街づくり、人口が増加し続ける街づくりを追及していくことが私たちの仕事であります。そのような夢と希望いっぱいの牛久市の街づくりの中でその一環としての中学校の新設問題を是非議論し、まとめていくための委員会を設置していただきたいと考えます。発展し続ける牛久市の街づくりの観点から答弁のほうも教育委員会からのほかに建設部局のものも合わせてお願いしたいと思います。

〖吉田教育部長の答弁要旨〗

柳井議員提案の中学校に関する検討委員会について、ひたち野地区の中学校問題は、今後の市財政に及ぼす影響も大きいことから、ひたち野地区の市民ばかりでなく、市内他地域の市民や小中学生の保護者からもご意見等を伺いながら議論を重ね、その過程を広くお知らせしていく必要があると考えています。教育委員会といたしまして検討委員会をできるだけ早い段階に設置し、ひたち野地区の中学校問題の動向に密接に関係する全ての小中学校施設の整備課題も含め、検討を進めて参りたいと思います。

〖柳井てつやの質問〗　２．文書館の設置について

　去る10月9日の茨城新聞に常陸大宮市が廃校となった校舎を活用して県内初の文書館を設置したとの記事がありました。江戸から明治時代の古文書約九千点、合併前後の公文書一万六千点を保管し、戦国時代の古文書など貴重な資料も保存され、市民らが多くの資料を閲覧できるように整理を進めているとあります。県内では初めてですが、全国では寒川町文書館、松本市文書館、藤沢市文書館、板橋区文書館など15県市町などでまだ数は少ないですが、各自治体で整備されつつあります。図書館と併設したり、古い建物を活用したりすればコストも低く抑えられますし、自治体の歴史情報センターとして、また市民の歴史学習のニーズに応えるためにも大切な施設であると考えます。平成23年に施行された公文書等の管理に関する法律(公文書管理法)の第34条には、地方公共団体は、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないという規定があります。この規定を根拠に大分県中津市は平成28年の公文書館開館を目指して計画を進めているようです。近年牛久市においても地域の歴史や文化に関心を持つ市民が多くなってきています。国や自治体など行政機関の持つ情報は、情報公開法、条例によって開示請求できますが、対象は市役所が業務に使用している文書(現用文書)に限られます。保存期間を満了した「非現用文書」は対象外となっています。公文書管理法はそうした非現用にも情報公開の網を広げています。主に歴史研究に利用されることの多い公文書ですが、将来世代を含めた市民に対する説明責任の意味合いが増したことで位置づけも変わり始めています。

そこで質問です。(１)地域の歴史や文化の重要性が取り上げられている中で牛久市の公文書や地域の古文書(パンフ、チラシ、写真を含む)などの扱いはどのようになっているのか。保存される文書は誰によってどのように選択され、どこに保存されているのか。その現状についてお聞かせください。

(２)市民から資料提供の要望があったとき、どのように対応しているのか。たとえば中央図書館や担当課の検索できる体制はどの程度整備されているのか。

本来は文書館を設置し、そこに人材を配置し資料請求があった場合はその要望に応えられる体制(条例制定などを含む)を作っていくべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。

〖中澤教育委員会次長の答弁要旨〗

　歴史資料として必要な公文書の保存については、牛久市文書取扱規則第49条に基づいて、公文書管理を主管する市民部から歴史資料の管理を主管する教育委員会へ移し、中央図書館において廃棄文書のうち歴史資料としての選別をした上で保管しており、市民等から牛久の歴史に関するレファレンスを受けた時には、歴史文書まで範囲を広げて検索し住民サービスに当たっています。平成26年4月1日現在で、市史編纂事業により整理した地域の古文書の写し及び写真等を含め、約8,500点の歴史資料を保管しております。

　今後のより適正な歴史資料の運用ほうほうについては、先進自治体の事例等を参考にし検討して参りたいと考えております。