今牛久市で一番大切な課題

皆様いかがお過ごしですか。12月に入り平成27年もいよいよ押し詰まってまいりました。今年は4月に統一地方選があり、柳井てつやは皆様方にご支援・ご指導を頂きこうして政治活動ができますこと本当に幸せに思っております。9月には牛久市長選があり根本洋治新市長が誕生しました。前市長は財政の健全化を求めて市債を減らすための目標を掲げ、中学校は増築で何とかやってまいりたいと主張していました。根本市長は中学校の新設を目標に掲げ、３年以内に着工するとしています。これは、牛久市にとっても根本市長にとっても１２月定例議会で最も大きな課題になるものと考えています。何故なら牛久市の財政の現状は非常に厳しく、即つくりましょうというほど簡単ではありません。市債が既に３００億円をオーバーしており、どのように減らしていくかが目標であり、これ以上増やすわけにはいかないからです。

根本市長が公約通り中学校を新設していくには、牛久市民全体の賛同が得られるかどうかにかかっているといえます。つまり中学校をつくる財源をどこに求めるか、市債をいつどのように支払っていくのかについて触れないわけにはいきません。そうであれば、私は建設場所が極めて大きな比重を占めるものと考えます。建設場所がどこであるかによって、財源というものを考えて建設しようとしているのかどうかの判断ができるからであります。

私は１０月の定例議会において中学校の新設問題について、根本市長に質問をしましたが、市長就任初めての議会ということで、予想通り満足のいく答弁は頂けませんでした。しかし具体的な事項が決定してしまう前に是非聞いておきたいことがありますので１２月議会において再度質問をしてまいります。牛久市民全員の賛成のもとで中学校の新設をしていただきたいのです。３年以内云々などにこだわる必要はありません。

「中学校新設ついて柳井てつやの考え」

ひたち野西地区に中学校を新設すべきであるという意見に対して、近い将来生徒数の減少があるので増築で対応すべきであるという意見も非常に沢山あります。特に地区外の市民からは、後で福祉施設などに用途変更することを前提に新設していくほど牛久市の財政は潤沢ではないという意見が強くあります。根本市長は中学校新設について27億円の初期投資が必要であり市債でやってまいりたいと述べています。市債はいずれ市民が納める税金で支払っていくしかありません。従って、税収が増加する当てがないまま建設経費を借金することは極めて厳しいものがあります。

「中学校を新設するのであればその財源確保の方法を事前に明示すべきである」と私は考えます。

私はこのことについてこれまで、牛久市の人口増加率が急降下することのないようにひたち野地区に隣接する市街化調整区域の宅地化を進めるべきである旨主張してきました。宅地化したところに転入してくる方々が納めてくれる市税（市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税等）、これらを半永久的に納め続けてくれるわけですが、これこそ税収増加分であり、新たに確保できる財源であります。これを中学校の建設費に充てていくのであれば、全ての牛久市民の賛同を得られるのではないでしょうか。このような計画や説明をしたうえで中学校の新設を進めるのでしたら私は賛成します。

ところで岡田小学校や牛久高等学校は、中柏田のＪＡ農協の側から見ますと小野川の向こうの高台に位置しています。中根小学校と下根中学校も竹の台やむつみ側から見ると小野川の向こう側に聳え立っています。ひたち野西地区の新設中学校も同じように高台に聳えるように建てられたら地域住民の誇りとなりましょう。東大和田地区の高台は、通学区域と予想される東猯穴地区、猪子地区、一厚西地区、ひたち野西地区等の中心に位置する場所とも言えます。

宅地建物取引業協会牛久支部の方に聞いてみますと、ひたち野地区に住まいを求める若い人たちのニーズはまだまだ力強いものがあるといわれます。そうであれば牛久市の望ましい発展のために都市計画の見直しを速やかに進めるべきと考えます。牛久市が20年先、30年先と未来に向かって緩やかに発展して、人口が増え続けていきますよう知恵を出し実現させていくことこそが牛久市と市議会の仕事、政治そのものではないかと思います。そしてその街づくりの中心的存在として中学校の新設を位置づけていただきたい。学園西大通りの北側に二ヶ所、そのような敷地があると私は考えます。関係住民のみならず牛久市民全員の賛同が得られるような政策の推進について、牛久市の決断を切に期待しております。